株式会社関西アーバン銀行（以下、「当行」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」といいます。）に基づき、個人情報の適切な保護と利用に関する取組方針（プライバシーポリシー）を制定し、公表いたします。

当行は、個人情報の適切な保護と利用に関し、関連法令等に加えて、本ポリシーに定めた事項を遵守し、お客さまの個人情報の適切な保護と利用に努めるとともに、情報化の進展に適切に対応するため、当行における個人情報保護の管理体制およびその取組みについて、継続的な改善に努めます。

1. (1)

   当行は、お客さまの個人情報について、利用目的を特定するとともに、法で定める場合等を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。当行における個人情報の利用目的については、当行のホームページに掲載しておりますほか、最寄りの本支店にお問い合わせください。

2. (2)

   当行は、特定の個人情報の利用目的が、銀行法施行規則等の法令に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

3. (3)

   当行は、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、これを中止するようご本人よりお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

当行は、前記２.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

当行では、法に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客さまの個人情報を第三者に提供することはいたしません。

当行は、お客さまの個人情報に関し、情報の紛失・改ざんおよび漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置を実施いたします。また、お客さまの個人情報を取扱う全ての役職員に対し、個人情報保護の重要性についての教育を行うとともに、お客さまの個人情報を委託する場合には、委託先について適切に監督いたします。

当行では、法で定める開示請求等手続に関して、適切かつ迅速に対応いたします。
お手続きの詳細は、当行のホームページに掲載しておりますほか、最寄りの支店にお問い合わせください。

当行は、個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅速に対応いたします。当行の個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご意見・ご要望・お問い合わせにつきましては、お取引店にお申し出ください。

また、個人情報の取扱いに関する苦情につきましては、お取引店または下記窓口にお申し出ください。
【電話番号】　個人情報お問い合わせ窓口 (06）6281-7388
【受付時間】　平日　午前9時00分〜午後5時00分

以上

当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員及び証券分野における認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。 全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(全国銀行協会相談室及び銀行とりひき相談所) 及び日本証券業協会（個人情報相談室）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

1. (1)

   全国銀行個人情報保護協議会　 http://www.abpdpc.gr.jp/
   【苦情・相談窓口】電話番号 03-5222-1700 またはお近くの全国銀行協会相談室及び銀行とりひき相談所

2. (2)

   日本証券業協会（個人情報相談室）　 http://www.jsda.or.jp/
   【苦情・相談窓口】電話番号 03-3667-8427

当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）（以下、「法」といいます。）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年金融庁告示第67号）に定められた機微（センシティブ）情報は、銀行法施行規則第13条の6の6ならびに同条6の7に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

また、当行では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

(1) 業務内容

1. [1]

   預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

2. [2]

   投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

3. [3]

   その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

(2) 利用目的

1. [1]

   各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため

2. [2]

   犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

3. [3]

   預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

4. [4]

   融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため

5. [5]

   適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

6. [6]

   与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

7. [7]

   他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

8. [8]

   お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

9. [9]

   市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

10. [10]

    ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

11. [11]

    提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

12. [12]

    各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

13. [13]

    その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

これらの利用目的につきましては、当行のホームページや国内の全支店の店頭で公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。

入出金取引や振込取引など個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。

また、住宅ローン取引など与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。

当行では、前記１．で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。

1. (1)

   預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力　等）

2. (2)

   各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年金融庁告示第67号）に基づき、機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報）は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。また、機微（センシティブ）情報につきましては、銀行法施行規則第13条6の7に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

当行では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届けください。

当行は、法第24条2項、第25条、第26条1項、ならびに第27条1項および2項に基づき（以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。）、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、法第24条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、及び、法第27条1項および2項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、最寄りの支店にお申し出ください。

(1) 開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、取引残高（科目、口座番号、残高）、取引の履歴に関する情報　等

(2) 開示請求等手続の受付窓口

1. [1]

   当行本支店

2. [2]

   郵送でご依頼いただく場合は、所定の依頼書に必要書類を添付の上、お取引店にご郵送ください。
   なお、お取引店がご不明等の場合は、下記までお問合せください｡
   【電話番号】　個人情報お問い合わせ窓口 (06）6281-7388
   【受付時間】　平日　午前9時00分〜午後5時00分

(3) ご提出いただくもの

1. [1]

   個人情報開示依頼書（法第25条に基づく開示請求の場合）
   代理人が来店される場合には、個人情報開示依頼書の所定欄に代理人の住所・氏名・生年月日をご本人が記入・押印してください。

2. [2]

   個人情報訂正・追加・削除依頼書（法第26条1項に基づく訂正追加削除の場合）

3. [3]

   本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等、郵送の場合は運転免許証やパスポート等の写し1点）

4. [4]

   代理人が来店される場合には、代理人の本人確認のための書類および代理権があることを確認するための書類
   （必要に応じ、ご本人の印鑑証明書など）

(4) 手数料

法第25条に基づく開示請求の場合は、口座振替等により、当行所定の手数料をいただきます。

開示を依頼する情報	手数料（消費税込）
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）	左記一括	840円
取引残高（科目、口座番号、残高）	特定日毎	2,100円
取引の履歴に関する情報	1ヵ月分（※）	525円
上記以外の情報	1項目毎	1,050円

※期間は暦月ベースで計算。（例）平成17年4月25日から平成17年5月10日は、2ヵ月分として計算します。

(5) 回答方法

ご依頼いただいた当行本支店でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、原則としてご本人に直接回答させていただきますので、予めご了承願います。

(6) 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当行が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

(7) 開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。

1. [1]

   ご本人の確認ができない場合

2. [2]

   代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合

3. [3]

   所定の依頼書類に不備があった場合

4. [4]

   所定の期間内に手数料のお支払いがない場合

5. [5]

   ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合

6. [6]

   本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

7. [7]

   当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

8. [8]

   他の法令に違反することとなる場合

1. (1)
   当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含みます。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。

   1. [1]

      当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。）のために利用すること。

   2. [2]
      下記の個人情報 (その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

      登録情報	登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
      当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2. (2)
   当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

   1. [1]

      共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

   2. [2]
      共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
      （※）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      ア．一般社団法人全国銀行協会の正会員
      イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      エ．信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）にもとづいて設立された信用保証協会
      オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
   3. [3]

      利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

   4. [4]

      個人データの管理について責任を有する者の名称
      一般社団法人全国銀行協会

3. (3)

   上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

4. (4)
   上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。

   1. [1]

      全国銀行個人信用情報センター　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      〒100−8216　東京都千代田区丸の内1−3−1　
      TEL 03−3214−5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

      【[1]の機関と提携する個人信用情報機関】
      （株）日本信用情報機構　 http://www.jicc.co.jp
      〒101−0046　東京都千代田区神田多町2−1 神田進興ビル
      TEL 0120−441−481
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
      （株）シー・アイ・シー　http://www.cic.co.jp
      〒160−8375　東京都新宿区西新宿1−23−7新宿ファーストウエスト15階
      TEL 0120−810−414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

1. (1)

   取引明細通知書（ステートメント）発送に関わる事務

2. (2)

   外国為替等の対外取引関係業務

3. (3)

   ダイレクトメールの発送に関わる事務

4. (4)

   情報システムの運用・保守に関わる業務

当行は、以下の内容におきまして、お客さまの個人データを、共同利用させていただいております。 尚、共同利用につきまして、見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。

(1) 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形、小切手に関する振出人（為替手形については引受人、以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で次のとおりです。

当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）、当該振出人について屋号があれば当該屋号、住所（法人であれば所在地。郵便番号を含みます。）、当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）、生年月日、職業、資本金（法人の場合に限ります。）、当該手形・小切手の種類、当該手形・小切手の額面金額、不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別、交換日（呈示日）、支払銀行（部・支店名を含みます。）、持出銀行（部・支店名を含みます。）、不渡事由、取引停止処分を受けた年月日、不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(2) 共同利用者の範囲

各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
（共同利用者の一覧に関しては、一般社団法人全国銀行協会のホームページアドレス
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.htmlをご参照ください）

(3) 共同利用における利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所の属する銀行協会

以上