関西アーバン銀行

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「利益相反管理方針の概要」の改定について

  • 2018年03月30日
  • お知らせ

平成30年4月1日をもって、グループ内の利益相反管理方針について、関西みらいフィナンシャルグループの利益相反管理方針に基づくグループ内での利益相反防止のための管理体制・管理方法等に改定するにあたり、ホームページ上の当行の「利益相反管理方針の概要」を一部改定しますので、下記のとおりお知らせいたします。

1.利益相反のおそれがある取引の類型

グループの業務においては、M&A業務、シンジケートローン業務、社債管理業務、プライベートバンキング業務、信託業務やその他の業務において、グループまたはりそなホールディングス等とお客さまとの間で、あるいは、お客さまと他のお客さまとの間で、利益相反のおそれがある取引等(注)が発生することがあります。

(注)利益相反管理統括部署が、各業務の所管部署等から集約した情報等に基づき、グループが現に取り扱い、今後取り扱おうとしている全ての商品・サービスを対象として、グループおよびりそなホールディングス等が行う取引にともない、お客さまの利益を不当に害したり、お客さまからの信頼を損なうことがないかという観点から、利益相反のおそれがある取引等を抽出します。

2.利益相反の管理方法

利益相反のおそれがある取引等のうち管理が必要なものは、取引等の類型に応じて各業務の所管部署が利益相反管理統括部署と協議のうえであらかじめ定めた方法によって管理します。
管理方法を定めるにあたっては、お客さまに及ぶ不利益やお客さまからの信頼を損なう可能性を考慮し、以下の(1)もしくは(2)または(4)、あるいはこれらの組み合わせにより管理します。以上によっても、お客さまに及ぶ不利益を回避できない場合は、(3)を選択します。

(1)利益相反を発生させるおそれのある取引等を所管する部署等を分離する方法。あるいは取引等に関する情報の共有先を制限する方法。

(2)利益相反のおそれがある事実をお客さまに開示する方法。さらに、必要に応じてお客さまから同意をいただく方法。

(3)利益相反のおそれがある取引等について、一方の取引の条件または方法を変更する方法。あるいは一方の取引を中止する方法。

(4)(1)~(3)のほか、各業務の所管部署等が利益相反管理統括部署と協議のうえ定める方法。

3.当行の利益相反管理体制

取締役会の監督のもとで、利益相反管理統括部署の担当執行役員は、営業部門からの独立性が確保されているなかで、当社の利益相反管理責任者として、利益相反管理統括部署を指揮し、当社の利益相反管理に関する業務を統括します。また、利益相反管理統括部署は、営業部門からの独立性が確保されているなかで、利益相反管理責任者の指示に従い、利益相反管理態勢の整備に関する業務、具体的には、利益相反管理に必要な情報の集約、利益相反のおそれのある取引等の特定、利益相反の管理方法について各業務の所管部署との協議や決定を行います。
各業務の所管部署は、原則として、あらかじめ定めた方法にしたがい利益相反の管理を行います。

(※)利益相反管理の対象となる会社は、以下のとおりです。
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、関西アーバン銀リース株式会社、株式会社関西クレジット・サービス、関西総合信用株式会社、株式会社近畿大阪銀行、近畿大阪信用保証株式会社、株式会社みなと銀行、みなと保証株式会社、みなとリース株式会社、株式会社みなとカード、みなとキャピタル株式会社、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、りそな保証株式会社、りそなカード株式会社、りそな決済サービス株式会社、りそなビジネスサービス株式会社、りそなキャピタル株式会社、りそな総合研究所株式会社、りそなアセットマネジメント株式会社、その他銀行法第13条の3の2第2項に定める当行の親金融機関等および銀行法第13条の3の2第3項に定める当行の子金融機関等

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