関西をもっと元気に!!
Kansai Urban Banking Corporation
| 用語 | 説明 | |
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| あ行 | 内法計算 (うちのりけいさん) |
分譲マンション(区分所有建物)の建物床面積の計算方法のことで、壁面内側を基準に計算され、その面積は不動産登記簿上の面積となります。 |
| エクステリア | インテリア(室内)の反対語で、門柱・塀・フェンス・カーポート・アプローチ・庭園等、建物全体の外観・外装などを指します。 |
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| 踊り場 | 階段の途中に設けられる少し広めのスペースのことをいい、転落防止の役割も果たします。 | |
| LDK | リビング・ダイニング・キッチンを略語化したもの。間取りを表現する際の表示方法の一つ。例えば間取りが4LDKとあれば、4つの部屋とLDKがあることを意味します。 |
| 用語 | 説明 | |
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| か行 | 外溝工事 | 建物外部の門扉、フェンス、ブロック、ガレージなどの工事のことをいいます。 |
| 基礎工事 | 建物の土台となる部分の工事のことで、建物の荷重を支える重要な役割を果たします。 | |
| 北側斜線制限 | 建物を建築する際、その北側の敷地の日当たり、風通しの維持等を目的とした建築物の高さの制限のこと。 | |
| 既存不適格建築物 | 建築時点では適法であったものの、その後の法改正等により規定に適合しなくなった建築物のことをいいます。かかる建物を建替え等する場合には現行の規定に適合させる必要があります。 | |
| 躯体(くたい) | 基礎、柱、梁、床等建築物の骨組みにあたる部分をさします。 | |
| 軽量気泡コンクリート造 (ALC造) |
高温高圧で蒸気養生された軽量気泡コンクリート。一般的にはパネル状に成型され、鉄骨造の外壁・屋根・床・間仕切壁などに使用され、軽量で断熱性や耐火性などに優れています。 | |
| 共用部分 | マンションの専有部分(各区分所有者が単独で所有できる部分)以外の部分、つまり原則区分所有者の全員の共有となっている部分のことをいいます。具体的にはエレベーター、屋根、ロビー、廊下、階段等が該当します。ちなみにバルコニー、専用庭、駐車場等も共用部分ですが、特定の区分所有者の方が専用に使用できる専用使用権が認められています。 | |
| 建築確認申請 | 建物を建築する際には、その敷地、構造、設備等が建築基準法や条例等の規定に適合したものかどうかについて自治体の建築主事や民間の指定確認検査機関による審査、確認を経ることが必要で、その申請手続きのことをいいます。 | |
| 建築主 | 建物を建築する際の工事請負契約の注文者、または請負契約によらないで自ら工事をする人のことをいいます。 | |
| 建ぺい率 | 敷地面積に対する建築面積の割合のこと。 |
| 用語 | 説明 | |
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| さ行 | サービスルーム | 納戸の別表現としても用いられ、建築基準上の基準(採光・換気等)を満たさない居室をさし、収納スペース等に利用されます。間取りの表記(3LDK等)に「S」がついているケースがありますが、それはこのサービスルームのことをいいます。 |
| サイディング | 建物の外壁材として使用するボード状の板のこと。 |
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| 在来工法 | 日本でもっとも伝統的な木造建築工法。建物等の重さを柱と梁で支えるもので、木造軸組工法ともいいます。 | |
| 市街化区域 | 都市計画区域の無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために都市計画法で定められた分類の一つ。すでに市街地を形成している区域及び、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいいます。 | |
| 市街化調整区域 | 市街化を抑制すべき地域(市街化区域とは反対)。一般的に開発、建築物の建築等が制限されており、新たに住宅を購入しても再建築を行えない場合がある等注意が必要です。 | |
| 地鎮祭(じちんさい) | 建物建築の着工前にその建てる土地の神にお祈りして土地を清め、工事の安全祈願を行う儀式のことをいいます。実施するかどうかは施主の自由で、また地域によりやり方が異なります。 | |
| シックハウス症候群 | 建材等から発せられる有害な揮発性化学物質等により、室内空気が汚染され、引き起こされる頭痛・目の痛み・吐き気などの諸症状のことをいいます。シックハウス症候群の予防には、換気をよくして汚染物質を室内にためないことが肝心で、また、刺激物質を含む建材の使用を極力避け、ノンホルムアルデヒドなどの健康素材を用いることも重要となります。 | |
| 住宅性能表示制度 | 住宅の品質の客観的な指標として、構造の安定性や火災時の安全性、温熱環境、空気環境、音環境等を国から指定された第三者評価機関により評価する制度のこと。住宅を購入する際に、住宅性能表示制度を活用するかどうかは自由で、評価を受ける義務はありません。 | |
| 住宅性能保証制度 | 財団法人 住宅保証機構が運営している性能保証制度のことで、住宅供給業者が負う10年間の瑕疵(かし)保証(欠陥の保証)の履行をサポートすることを目的としております。またその登録業者が万が一倒産しても保険で補修費用等をカバーすることができます。ちなみに住宅供給業者は「住宅の品質確保等促進に関する法律」により、新築住宅の柱や梁等構造体力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分について、引渡しから10年間の瑕疵保証が義務化されています。 | |
| 住宅借入金等特別控除 | 住宅を金融機関からの借入金等で新築、購入または増改築等した場合、一定条件のもと、その居住の用に供した年から10年間(または15年間)、年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除する制度のことをいいます。 | |
| 重要事項説明書 | 不動産の売買契約等における買主等の保護のため、取引する物件の権利関係、法令上の制限や、契約の解除に関する事項、手付金の保全措置等契約にあたって説明しなければならない重要事項を記した宅地建物取引業法上の法定書面。宅地建物取引業者は契約締結前に、宅地建物取引主任者により、買主等に対し、重要事項説明書を交付し説明する義務があります。 | |
| 準防火地域 | 防火地域同様、市街地の火災の危険を防除するために都市計画法で定められた地域で、建築物の規模、構造等に一定の制限があります。 | |
| 準耐火建築物 | 主要構造部を準耐火構造にしたもの、又はそれと同等の性質を有するものとして、防火の措置その他事項について政令で定める技術的基準に適合したもので、外口部の延焼のおそれがある部分に防火戸等の防火設備を有するものをいいます。 | |
| 上棟式(じょうとうしき) | 建物の骨組みが完成した場合に行われる、感謝と今後の工事の安全を祈願する儀式のことをいいます。また棟上式(むねあげしき)ともいいます。実施するかどうかは施主の自由で、また地域によりやり方が異なります。 | |
| 施主(せしゅ) | 建物建築の発注者のことをいいます。 | |
| 制震構造 | 建物の地震対策の一つとして、建物に制振装置を組み込むことで地震の揺れを抑制する構造をいいます。 | |
| セットバック | 建築基準法上、建物の敷地は原則として幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければなりませんが、2項道路(4メートル未満の道路)に接する敷地に建物等を建築する場合は、一般的に道路の中心線から原則2メートル(地域によっては3メートル)後退したところが道路の境界線とみなされることとなります。その後退部分をセットバックといいます。セットバック部分には建物はもちろん、門、塀等も建築することができないので注意が必要です。 | |
| 専有部分 | 区分所有法により区分所有権の対象となる部分、つまり単独での所有が認められる構造上、利用上、独立性を有した部分(居室内部分)をいいます。専有部分以外は全て共用部分となります。 |
| 用語 | 説明 | |
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| た行 | 耐震構造 | 大きな地震が起こっても建物が倒壊しないレベルまで強化した構造のこと。 |
| 耐火建築物 | 主要構造部(壁・柱・床・梁等)を全て耐火構造等にし、また外壁の開口部で延焼のおそれがある部分を防火戸等にした建築物のこと。 |
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| ツーバイフォー工法 | 主に幅2インチ×奥行き4インチの木材を組み合わせ、パネル状になった壁、床、天井が建物全体を支える北米で生まれた工法のことをいいます。柱が無く広いスペースが確保できるほか耐震性に優れています。 | |
| 鉄筋コンクリート造 (RC造) |
建物躯体構造の種類の一つで、柱や梁等建物の主要構造部が鉄筋コンクリート造となっているものをいいます。引張力に強い鉄筋と圧縮力に強いコンクリートを組み合わせることで、強度を高めています。「RC」は「Reinforced Concrete」の略。 | |
| 鉄骨鉄筋コンクリート造 (SRC造) |
建物躯体構造の種類の一つで、柱や梁等建物の主要構造部を鉄骨で組み、その周りに鉄筋を配置してコンクリートを打ち込むことで、強度を高めています。高層建築物に多く用いられます。「SRC」は「Steel Framed Reinforced Concrete」の略。 | |
| 鉄骨造(S造) | 建物躯体構造の種類の一つで、鉄骨の柱や梁で建物を支える工法。耐震性に加え耐久性にも優れます。「S」は鉄骨を意味する「Steel」の頭文字をとったものです。 | |
| 道路斜線制限 | 道路に面した建築物の高さ制限。かかる制限により、道路の日当たり、明るさ、風通しの確保を図っています。 | |
| 都市計画区域 | 都市計画法に定められた区域の一つ。市または一定条件下の町村の中心市街地に対し、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要があるとして都道府県知事が指定した区域。計画的な市街化を図るために、市街化区域、市街化調整区域などに区分されています。 | |
| テラス | 建物の外側に張り出した平らな屋外フロアのことをいい、1階のリビング、ダイニング等の延長としての利用が可能です。 |
| 用語 | 説明 | |
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| な行 | 2項道路 | 建築基準法上、建物の敷地は原則として幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければなりませんが、建築基準法施行時(昭和25年)に既に建物が立ち並んでいた幅員1.8メートル以上4メートル未満の道で特定行政庁が指定したものをいいます。2項道路の場合、一般的に道路の中心線から原則2メートル(地域によっては3メートル)後退したところが道路の境界線とみなされるため、かかる敷地に建物等を建築・再建築する場合はその後退部分(セットバック部分)には建築することができませんので注意が必要です。 |
| 納戸(なんど) | 建築基準法上の「居室」における採光等の基準をみたさない屋内にある物置部屋のことをいいます。サービスルームともいいます。 |
| 用語 | 説明 | |
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| は行 | 梁(はり) | 柱などと連結して屋根や床の荷重を支える水平材で、柱と共に構造上重要な役割を果たします。 |
| バリアフリー | 高齢者、身障者及び子供が安全に生活できるよう、障壁を取り除いた状態(階段と浴室の手すりの設置、床や出入り口の段差解消、通路幅や浴室の拡張、階段の勾配緩和等)のことをいいます。 | |
| プレハブ | 工場生産された床や壁、天井その他を現場で組み立てる工法。あらかじめ工場生産された部材であるため、品質が安定しており、また他の工法に比べ工期短縮をはかることができます。 | |
| ペアガラス | 2枚の板ガラスの間に乾燥空気を入れて密封したガラスのことで、断熱性、遮音性が高く、また結露を抑える役割も果たしてくれます。 | |
| ベタ基礎 | 基礎工事の方法の一つで、建物の底面全体に鉄筋コンクリートの床版をつくり、基礎としたものです。面全体で建物を支えるため、軟弱地盤にも有効です。 | |
| 防火地域 | 市街地における火災の危険を防ぐために都市計画法で定められた地域で、人の集中する商業系の用途地域や主要駅周辺、密集市街地、避難経路の幹線道路沿いなどに指定されています。建築基準法では、一定規模以上の建物は耐火建築物または準耐火建築物にすることや、屋根の構造や延焼の恐れのある外壁の開口部などに対し、規制が定められています。 | |
| ホルムアルデヒド | シックハウス症候群の主な原因と言われる化学物質。強い刺激臭のある気体で、合成樹脂の原料となるほか、木材処理など幅広い分野で応用されており、住まいの中ではビニールクロス・接着剤などに多く含まれています。近年、その有害性が指摘されるようになり、ノン(ゼロ)ホルムアルデヒドをうたった健康志向のクロスや接着剤が登場し、人気を集めています。 |
| 用語 | 説明 | |
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| や行 | 容積率 | 敷地面積に対する建物の延床面積の割合のこと。 |
| 用途地域 | 良好な市街地環境の形成や都市における住居・商業・工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、都市計画法で定められた地域。建築基準法では都市計画区域内の各用途地域に対し、建築用途・容積率・建ぺい率や高さなどの形態を規制しています。用途地域は住居系7種類(第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域)、商業系2種類(近隣商業地域、商業地域)、工業系3種類(準工業地域、工業地域、工業専用地域)の計12種類あります。 |