関西アーバン銀行

金融機関コード
0554

NISA

NISA(少額投資非課税制度)とは、上場株式や公募株式投資信託等の配当所得や
譲渡所得にかかる税金が非課税となる制度です。
NISA口座開設キャンペーン・NISA口座買付キャンペーン実施中

NISAについて

NISA制度比較表

一般NISAの5つのポイント

一般NISAの5つのポイント 1.日本在住の20歳以上の方が対象 2.毎年120万円の非課税枠 3.株式投資信託等の売却益・普通分配金が最長5年間非課税 4.非課税枠は最大600万円 5.NISA口座はお一人さま1口座のみ開設可能

制度の概要

非課税となる期間は投資をはじめた年から最長5年間です。年間の非課税投資枠の利用総額は、最大600万円(120万円×5年間)となります。
一般NISAでは、お客さまの希望にあわせて、投資金額を決めることができます。

※勘定設定期間とは・・・NISA口座内に新たに非課税管理勘定を設ける期間のことをいい、法令上次のとおり定められています。

  第1期(4年) 第2期(6年)
勘定設定期間 2014年1月1日~2017年12月31日 2018年1月1日~2023年12月31日
一般NISAでは、お客さまの希望にあわせて、投資金額を決めることができます。
一般NISAでは、お客さまの希望にあわせて、いつでも売却できます。

つみたてNISAについて

つみたてNISAとは

投資初心者をはじめ幅広い年代の方の、安定的な資産形成をサポートする制度です。
積立投資を使って、気軽に投資をはじめることができるしくみになっています。
投資で得られた運用益・配当金は20年間非課税

つみたてNISAの3つのポイント

つみたてNISAの3つのポイント 1.少額から積み立てて最大800万円を非課税で運用 2.長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託等が対象 3.定期的かつ継続的な買付(積立)に限定

つみたてNISAの制度イメージ

運用益は20年間非課税なので、続けると大きな違いになります。

例えば、毎月33,000円を20年間積み立て、年2%で運用した場合、元本792万円に対して運用益は約180万円となり、通常であれば20.315%の税金(約40万円)を引いた約140万円が運用益になります。
ところが、つみたてNISAを利用すると、運用益が非課税となるため、運用益の約180万円はそのまま受け取ることができます。
つみたてNISA事例

※上記は制度のしくみのイメージであり、将来の運用成果を示唆保証するものではありません。
※本シミュレーション結果は、概算値です。実際値とは異なる場合があります。

●つみたてNISAの制度のイメージ図

つみたてNISAの制度のイメージ図

つみたてNISAの運用のポイント

運用の対象になる商品が限定されているので、選ぶのが簡単!

投資信託の中でも、つみたてNISAの対象になるのは、国が定めた一定の水準を満たした商品に限られます。
つみたてNISAの運用のポイント
■公募株式投資信託のコスト水準例
  購入手数料(税抜) 信託報酬(税抜)
指定インデックス投資信託 国内資産を対象とするもの 購入時手数料なし 0.50%以下
海外資産を対象とするもの 0.75%以下

「つみたてNISA」のための投資信託商品に関する当行の方針

私たちは、「つみたてNISA」のために以下のような投資信託商品をご用意致しました。その際、長期にわたる積立投資による資産形成を支援するために、4つの視点から商品をご用意致しました。
わかりやすさ
私たちは、長期にわたって資産形成するためには、「わかりやすさ」が必要だと考えます。商品の「わかりやすさ」のために、市場全体の動きを反映する市場指数(インデックス)に連動した投資信託商品をご用意致しました。市場指数の動きを把握することで、おおむね商品の値動きも把握することができます。
手軽に分散投資
分散投資とは、個別企業の株式などの銘柄を複数合わせ持つことや、株式や債券などの複数の資産を合わせ持つことですが、投資信託商品には、ひとつの商品で手軽に分散投資ができるメリットがあります。長期にわたる資産形成には、それを活かすことが大切だと考えます。
安さで長期保有の負担を軽減
私たちは、長期にわたって積立投資をすることに際し、コストの低さが大切だと考えます。「つみたてNISA」を利用した積立投資では、毎月買付を行う度に係るお手数料(販売手数料)が無料となっているだけでなく、運用等に係る費用(信託報酬率)についても、比較的低コストの商品を用意致しました。
超過収益の期待
私たちは、市場平均以上の超過収益期待のための商品も必要だと考えます。中長期で市場平均を上回るリターンを獲得するために、これまでに投資家に継続的に選択・支持されている日本株等アクティブ運用の投資信託商品もご用意致しました。アクティブ運用商品として、例えば企業価値の綿密な分析に基づき、市場で過小評価されている銘柄を掘り起こすことなどで、市場平均以上の超過収益が期待されるものです。

「つみたてNISA」のための投資信託商品について、上記のような方針のもと、以下の投資信託商品をご用意致しました。
それぞれの商品をご用意した目的や背景について、ご説明いたします。

わかりやすさ シンプルで値動きがわかりやすいものがいい。

野村インデックスファンド日経225 愛称:Funds-i 日経225
(設定・運用:野村アセットマネジメント)

ファンドの費用 ファンドの概要・おすすめする理由
〇購入時手数料 なし
(つみたてNISA)
〇運用管理費用(信託報酬)
年率 0.432%(税込み)
〇信託財産留保額 なし
1.わが国の経済成長やわが国企業の利益の果実を株式市場の成長という形で享受することができます。
2.一般的な株式投資信託と比べ、運用管理費用(信託報酬)が低水準です。
3.値動きの認識がし易く、個人のお客様にとってわかりやすいものです。
4.この商品の対象とする指数は、日経平均株価です。その株価については、テレビや新聞などで、広く報じられており、身近な株価指数です。
5.銘柄の分散が行われており、個別の株式に投資するよりもリスクを抑えることができます。
6.長期積立投資によるドルコスト平均法の効果により、中長期的に個人の資産形成に資すると想定できます。

野村インデックスファンド外国株式 愛称:Funds-i 外国株式
(設定・運用:野村アセットマネジメント)

ファンドの費用 ファンドの概要・おすすめする理由
〇購入時手数料 なし
(つみたてNISA)
〇運用管理費用(信託報酬)
年率0.594%(税込み)
〇信託財産留保額 なし
1.世界の経済成長や世界の企業の利益の果実を株式市場の成長という形で享受することができます。
2.一般的な同種の株式投資信託と比べ、運用管理費用(信託報酬)が低水準です。
3.値動きの認識がし易く、個人のお客様にとってわかりやすいものです。
4.地域、銘柄の分散が行われており、個別の株式に投資するよりもリスクを抑えることができます。
5.海外株式に直接投資する手間がいりません。
6.長期積立投資によるドルコスト平均法の効果により、中長期的に個人の資産形成に資すると想定できます。

野村インデックスファンド新興国株式 愛称:Funds-i 新興国株式
(設定・運用:野村アセットマネジメント)

ファンドの費用 ファンドの概要・おすすめする理由
〇購入時手数料 なし
(つみたてNISA)
〇運用管理費用(信託報酬)
年率0.684%(税込み)
〇信託財産留保額
(ご換金時)0.3%
1.新興国の経済成長の果実を株式市場の成長という形で享受することができます。
2.一般的な同種の株式投資信託と比べ、運用管理費用(信託報酬)が低水準です。
3.値動きの認識がし易く、個人のお客様にとってわかりやすいものです。
4.地域、銘柄の分散が行われており、個別の株式に投資するよりもリスクを抑えることができます。
5.新興国の株式に直接投資する手間がいりません。
6.長期積立投資によるドルコスト平均法の効果により、中長期的に個人の資産形成に資すると想定できます。
手軽に分散投資 いろいろな資産にうまく配分させたい。

iFree 8資産バランス
(設定・運用:大和証券投資信託委託)

ファンドの費用 ファンドの概要・おすすめする理由
〇購入時手数料 なし
(つみたてNISA)
〇運用管理費用(信託報酬)
年率0.2376%(税込み)
〇信託財産留保額 なし
1.世界の経済成長の果実を株式、不動産投資信託市場の成長および配当ならびに債券の利息という形で享受することができます。
2.一般的な同種の株式投資信託と比べ、運用管理費用(信託報酬)が低水準です。
3.値動きの異なる8つの資産に均等分散投資を行うというわかりやすい商品性であることから投資初心者に相応しいファンドです。
4.投資対象、地域、銘柄の分散が行われており、個別の株式に投資するよりもリスクを抑えることができます。
5.資産配分が定期的にリバランス(調整)されるので、値段の上がった資産を売却し、値段の下がった資産を買うという手法が自動的に行われます。
6.長期積立投資によるドルコスト平均法の効果により、中長期的に個人の資産形成に資すると想定できます。
           
安さで長期保有の負担を軽減。

三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド
(設定・運用:三井住友アセットマネジメント)

ファンドの費用 ファンドの概要・おすすめする理由
〇購入時手数料 なし
(つみたてNISA)
〇運用管理費用(信託報酬)
年率0.1728%(税込み)
〇信託財産留保額 なし
1.わが国の経済成長やわが国企業の利益の果実を株式市場の成長という形で享受することができます。
2.一般的な株式投資信託と比べ、運用管理費用(信託報酬)が低水準です。
3.値動きの認識がし易く、個人のお客様にとってわかりやすいものです。
4.この商品の対象とする指数は、TOPIX(東証株価指数)です。その株価については、テレビや新聞などで、広く報じられており、身近な株価指数です。
5.銘柄の分散が行われており、個別の株式に投資するよりもリスクを抑えることができます。
6.長期積立投資によるドルコスト平均法の効果により、中長期的に個人の資産形成に資すると想定できます。
超過収益の期待 運用は専門家に任せたい。

ひふみプラス
(設定・運用:レオス・キャピタルワークス)

ファンドの費用 ファンドの概要・おすすめする理由
〇購入時手数料 なし
(つみたてNISA)
〇運用管理費用(信託報酬)
年率1.0584%(税込み)
信託報酬は純資産総額の一定の増加により低減する仕組みになっています。
〇信託財産留保額 なし
1.国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資を行うことで、利益の果実を株式市場の成長という形で享受することができます。
2.一般的な日本株アクティブ運用の投資信託と比べ、運用管理費用(信託報酬)が低水準です。
3.企業訪問を通じ、社会的価値や成長性、市場からみた割安さなどを考慮して長期目線で成長企業に投資します。
4.運用報告・情報発信を積極的に行ない、中長期の資産形成を目指す顧客層から信頼を集めています。
5.相場の流れに応じ現金の保有比率を高めるなど、リスクを抑える運用を目指しています。
6.長期積立投資によるドルコスト平均法の効果により、中長期的に個人の資産形成に資すると想定できます。

「ドルコスト平均法」とは、値動きのある資産に投資する場合に、定期的に一定金額を追加投資する方法です。定期的に一定金額を投資するため、価格が高い時には少なく買い、安い時には多く買うことになって、一時にまとめて買付ける場合に比べて単位当たりの平均買付コストを平準化することが期待できます。また、長期に渡りドルコスト平均法を用いて投資することは時間分散によるリスク軽減効果が期待できます。

ジュニアNISAについて

ジュニアNISAの5つのポイント

ジュニアNISAの5つのポイント 1.日本在住の0歳~19歳の方が対象 2.毎年80万円の非課税枠 3.株式投資信託等の売却益・普通分配金が最長5年間非課税 4.18歳まで払い出し不可 5.20歳以降は自動的に一般NISAの口座開設

ジュニアNISAの仕組み

ジュニアNISAは、親権者等が大切なお子さま・お孫さまの将来のために資金拠出を行い、非課税でお金を育てる制度です。
運用は口座開設者の法定代理人が行うこととなります。
ジュニアNISAの仕組み

※1.災害等の場合を除きます。
※2.3月31日時点で18歳である年の1月1日以降。(例:高校3年生の1月以降)

●ジュニアNISA口座イメージ

ジュニアNISA口座イメージ

※口座名義人が18歳になるまでは払い出し不可

◎用語解説
【ジュニアNISA指定預金口座】ジュニアNISA口座、ジュニアNISA特定・一般口座での投資信託購入資金や解約資金等を保管しておく口座(払い出し制限有)。
【ジュニアNISA口座(未成年者非課税口座)】年間80万円まで非課税で投資信託を購入できる口座(非課税口座)。
【ジュニアNISA特定・一般口座】年間の上限額はなく、投資信託を購入できる口座(課税口座)。非課税枠を超過した資金が運用される。 

ジュニアNISAの運用イメージ

●制度継続中に20歳になる場合

制度継続中に20歳になる場合

●口座名義人(お子さま・お孫さま等)が20歳になるまでにNISA制度が終了してしまう場合

【参考】
口座名義人が20歳になるまでにNISA制度が終了(NISA制度は2023年に終了)してしまう場合に、利用可能な口座が「継続管理勘定」です。ジュニアNISA口座で保有していた株式投資信託等で時価80万円を超えないもののみ、そのまま継続管理勘定に移行して20歳まで非課税で保有することができます。
口座名義人(お子さま・お孫さま等)が20歳になるまでにNISA制度が終了してしまう場合

※継続管理勘定の継続期間は口座名義人の年齢によって異なります。

ジュニアNISA口座の注意点

金融機関の変更はできません。

ジュニアNISA口座の注意点
●すでに開設したジュニアNISA口座を廃止しなければ金融機関の変更を行うことはできません。
●ジュニアNISA口座で金融商品の買付を行っていた場合、同年に新たな金融機関でジュニアNISA口座を開設することはできません。
●買付を行っていなければ、同年9月30日までに新たな金融機関への変更手続きを完了させることにより、その年にジュニアNISA口座を開設することができます。
●払い出し制限が解除されるより前に口座を廃止する場合、過去に口座内で非課税で受領したすべての配当金・譲渡益等に課税されます。

NISA口座ご利用にあたってのご注意事項

  • 日本にお住まいの20歳以上の個人の方(口座開設年の1月1日時点)が口座を開設できます。
  • 関西アーバン銀行ではNISA口座開設には、証券(投資信託)口座開設が必要です。
  • NISA口座は全金融機関を通じて、同一年において一人一口座のみの開設となります(金融機関変更をした場合を除く)。金融機関の変更を行い、複数の金融機関にNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において1つのNISA口座しか開設することができません。
  • NISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • 関西アーバン銀行でのNISA対象商品は株式投資信託のみです。
  • NISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
  • 株式投資信託等を一度売却した場合、その分の非課税投資枠を利用した再投資はできません。NISA口座預り分から発生した収益分配金を再投資する場合も非課税枠を利用していることになります。
  • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は従来より非課税であり、NISA口座での制度上のメリットは享受できません。

ジュニアNISA口座ご利用にあたってのご注意事項

  • 日本にお住まいの0歳以上19歳以下(口座開設年の1月1日時点)の未成年の方が口座を開設できます。
  • 関西アーバン銀行ではジュニアNISA口座開設には、証券(投資信託)口座開設が必要です。
  • ジュニアNISA口座は全金融機関を通じて一人一口座のみの開設となります。またジュニアNISA口座は金融機関の変更はできません。
  • 関西アーバン銀行でのジュニアNISA対象商品は株式投資信託のみです。
  • ジュニアNISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
  • 株式投資信託等を一度売却した場合、その分の非課税枠の再利用はできません。ジュニアNISA口座預り分から発生した収益分配金を再投資する場合も非課税枠を利用していることになります。
  • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は従来より非課税であり、ジュニアNISA口座での制度上のメリットは享受できません。
  • 口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは、原則としてジュニアNISA口座からの払出しはできません。払出しを行なった場合は、ジュニアNISA口座が廃止され、過去に非課税で支払われた利益等については非課税の扱いがなかったものとみなされて課税されます(災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。この場合もジュニアNISA口座は廃止されます)。

つみたてNISAご利用にあたってのご注意事項

  • つみたてNISAの買付は積立契約による対象商品の定期的かつ継続的な買付(積立)のみとなります。
  • つみたてNISAと一般のNISAを同一年に併用することはできません。どちらか一方をご選択ください。
  • つみたてNISAは非課税期間を20年経過した時点で、契約は終了となります。
  • つみたてNISAでは一般NISAと異なり、ロールオーバー(非課税期間満了時に翌年の非課税枠を利用し非課税対象として繰り越すこと)ができません。
  • つみたてNISA契約により買付けた対象商品の信託報酬等(概算)は、つみたてNISA契約者に年1回通知されます。
  • 法令により、弊行は、つみたてNISAの勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をつみたてNISAへ受入れることができなくなります。

投資信託に関するリスク事項および留意事項について

  • 当資料は情報提供を目的として関西アーバン銀行が作成したものであり、特定の投資信託の売買を推奨・勧誘するものではありません。
  • 投資信託には元本割れのリスクがあります。
  • 投資信託の投資対象である国内外の株式や債券の価格変動、外国為替の相場変動等により、投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 投資信託は預金ではありません。
  • 投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険についてはお近くの支店窓口までお問い合わせください。
  • ご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託をご購入の際は、商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、最新の契約締結前交付書面(「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」)を必ずお読みください。これらは関西アーバン銀行本支店等にご用意しております。
  • 関西アーバン銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 投資信託には信託期間中に中途換金のできないものや、換金日時が事前に制限されている商品がございます。
  • お客さまの投資の目的、ご意向などにより投資信託のご購入をお断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。

お問い合わせ

NISA・投資信託ヘルプデスク
0120-173-885
受付時間/平日9:00~17:00(銀行休業日は除きます)
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