関西アーバン銀行

金融機関コード
0554

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外国為替取引に関する基本方針

(前文)

  • この外国為替取引に関する基本方針(以下、「本基本方針」といいます)は、外国為替市場における適切な慣行に関する一連のグローバルな原則を示した「グローバル外為行動規範」に基づき、株式会社関西アーバン銀行(以下、「当行」といいます)がお客さまと外国為替取引を行う際の当行の立場や取引の取り扱いについて基本方針を定めたものです。
  • 当行は、外国為替取引に適用される法令や規則、規制を遵守したうえで、外国為替市場において適切に行動します。

1.外国為替取引におけるお客さまと当行の関係

  1. 当行は、お客さまとの外国為替取引において、原則プリンシパル(自己の名義で取引を行う市場参加者)として、当該取引に係るマーケットリスクや信用リスク等のリスクを引き受けて行動いたします。従って、当行はお客さまの代理人、受託者、金融アドバイザーまたはそれらに類似する立場としては取引いたしません。
  2. 当行は、当行自身の為替の持高(ポジション)を保有しており、当該持高のリスク管理等の目的で、お客さまとのお取引を行う前にまたは同時に、市場で取引を行うことがあり、当行とお客さまの間で利益が相反する可能性があります(後述3.(2)「プリヘッジ」を含みます)。また、複数のお客さまと取引を行うため、他のお客さまとの間で利益が相反する可能性があります。当行はこのような利益が相反する可能性を認識し、当行の利益相反管理方針に基づき利益相反管理が必要な場合には対処すべく、行内で適切な仕組みを構築しています。

2.当行からの情報提供

  1. 当行が提供する外国為替相場に関するレポートに記載された情報は、信頼に足る情報源から得たデータ等に基づいて作成しておりますが、その内容については明示されているか否かに関わらず、当行がその正確性、確実性を保証するものではなく、また事前の連絡なしに変更することがあります。
  2. また、当該レポートは情報提供を目的としており、金融商品等の売買を勧誘するものではありません。取引時期などの最終決定はお客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。

3.取引執行

  1. お客さまからのオーダーの取り扱い
    1. 当行は、お客さまからのオーダーの取り扱いに際し、別段の合意がない限り、他のお客さまのオーダーと合算で取り扱うのか、時間順で取り扱うのか、電子又はマニュアルで取引を執行するのか、オーダーの全部または一部を執行するのか等、オーダーの取り扱い及び取引執行方法に関して裁量を有しています。マーケットの状況やお客さまの取引状況、当行のリスク管理状況等を踏まえ、公正かつ合理的に判断し取引いたします。
    2. 当行は、お客さまからのオーダー内容が、取引状況やマーケットの状況等を鑑み、お客さまにとって不適切である、またはマーケットの機能を阻害若しくは歪める恐れがあると判断した場合、オーダーをお引き受け出来ない場合があります。
  2. プリヘッジ
    当行は、お客さまのオーダーを執行することや当行のリスク管理を目的として、事前にまたは同時に市場でカバー取引を行う場合(プリヘッジ)、お客さまに対して不利益を生じさせたりマーケットを混乱させたりするような目的・手法では行いません。
  3. マーケットリスクの移転
    お客さまよりお預かりしたオーダーについて、当行とお客さまが約定成立に合意した時点で、マーケットリスクはお客さまに移転されます(リーブオーダー(指値)の場合は、お預かりした期間の中で、当行が約定条件を満たしたと判断した時点で両者が約定成立に合意したものとみなします)。
  4. マークアップ
    1. 当行がお客さまとのお取引にあたって呈示する最終的な取引価格は、市場実勢の価格にマークアップを加えた価格です。マークアップとは当行が引き受けるリスク、コスト、特定のお客さまに提供するサービス等に対して当行が頂くスプレッドまたは手数料のことをいいます。マークアップが決定される要素としては、マーケットリスク、流動性リスク、信用リスク、取引執行コスト、お客さまの取引状況、当行が頂くサービスへの対価等があります。
    2. 市場実勢の価格がお客さまのオーダー水準に達したとしても、マークアップを含む当行の総合的な判断により、お取引を執行出来ない場合があります。
    3. 同一又は類似の取引であっても、取引状況や市場環境等により、当行が呈示する最終的な取引価格は他のお客さまと異なる場合があります。
    4. 当行は、取引から得る当行の収益額や最終的な取引価格の内訳を開示する義務を負いません。

4.情報の取り扱い

  1. 当行は、お客さまに関するお取引を含む情報について、関連する法令、当行の情報の取り扱い方針に基づき、守秘義務を遵守いたします。
  2. 但し、リスク管理上、法務・コンプライアンス上、当該情報を受領する正当な理由がある外部の関係者に限り、お客さまの情報を開示する場合があります。当該開示には以下の特定の場合を含みますが、この限りではありません。
    1. 他の市場参加者に対して、取引執行等のために必要な範囲において開示する場合
    2. お客さまの同意がある場合
    3. 関連する法令、規制に基づき公開することが義務付けられた場合
    4. 関連当局から要請された場合
    5. 機密情報を開示する市場参加者と同様に機密情報を保護するという条件で、アドバイザー又はコンサルタント、システムベンダー等に対して開示する場合等
  3. また、個々のお客さまとの取引情報を適切に匿名化及び合算して、市場動向として行内及び第三者に開示する場合があります。

5.本基本方針の改定について

本基本方針は、外国為替取引に関連する法令や規制、規則等の変更に伴い、随時改定する場合があり、その際は当行のホームページ上で更新いたします。
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