平成19年9月30日施行の金融商品取引法（関連する銀行法等を含みます）では、新たに「特定投資家制度」が導入され、お客さまは「特定投資家」と「特定投資家以外の顧客（一般投資家）」とに区分されます。（※1）

本制度では、お客さまが「特定投資家」である場合には、「契約締結前の書面交付義務」などの行為規制が適用除外となります。

また、お客さまからのお申出により、契約の種類（※2）ごとに、「特定投資家」と「一般投資家」との間の移行が認められています。

移行の有効期間は原則として1年とされていますが、当行では、移行後最初に到来する8月31日（休日である場合を含みます）を「期限日」とさせていただきます。期限日の翌日以降は元の投資家区分に戻りますので、継続をご希望の場合には再度、移行のお手続きが必要となります。

投資家区分

※1 金融商品取引法では、以下の4つの投資家区分が定められています。
なお、一般投資家から特定投資家への移行につきましては、当行の審査の結果、お断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。

(1)特定投資家 （一般投資家への移行不可）	国、日本銀行、適格機関投資家
(2)特定投資家 （一般投資家への移行可）	資本金の額が5億円以上であると見込まれる株式会社 上場株券の発行会社　等
(3)一般投資家 （特定投資家への移行可）	(1)(2)以外の法人 一定要件に該当する個人
(4)一般投資家 （特定投資家への移行不可）	(3)以外の個人

契約の種類

※2 契約の種類とは、当行が取り扱う商品では以下の3種類となります。

契約の種類	商品例
有価証券関係	投資信託、公共債　等
デリバティブ取引関係	金利スワップ　等
特定預金等契約	外貨預金