関西アーバン銀行

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個人番号(マイナンバー)・法人番号の届出についてのお願い

  • 2017年12月25日
  • お知らせ

銀行などの金融機関は、2016年(平成28年)1月から、所得税法などの定めにもとづき、税務署に提出する法定調書などの書類に、個人番号(マイナンバー)・法人番号を記載することが義務付けられました。このため、関西アーバン銀行でも投資信託をはじめとする証券取引や外国送金などのお手続きの際に、個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届けをお願いしております。

また、2018年(平成30年)1月から、預貯金口座付番制度が開始され、銀行が万一破綻したときに預貯金の円滑な払い戻しを行う際や、行政機関による「税務調査」や「社会保障における資力調査」に対応するため、国税通則法などの定めにもとづき、預貯金口座に係るお客さまの情報と個人番号(マイナンバー)・法人番号を紐付けて管理することが義務付けられました。
つきましては、新たに預金口座を開設されるお客さまや、既に預金口座を開設されているお客さまに個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届けをお願いすることがございますので、ご理解・ご協力くださいますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

(注)マイナンバー制度とは・・・
2016年(平成28年)1月から、社会保障・税・災害対策の分野で、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として導入された制度です。
国内に住民票を有する全ての個人には12ケタの個人番号(マイナンバー)が、国内の法人には13ケタの法人番号が割りあてられています。

マイナンバー制度の詳細については、内閣官房一般社団法人全国銀行協会 のウェブサイトをご参照ください。
 

1.個人番号(マイナンバー)・法人番号の届出をお願いする主なお取引

個人のお客さま 預金(普通・定期・当座預金など)
投資信託(NISA口座含む)・公共債など証券取引
外国送金(仕向・被仕向)
マル優・マル特
財形(住宅・年金) など
法人のお客さま 預金(普通・定期・当座預金など)
投資信託・公共債など証券取引
外国送金(仕向・被仕向)
店頭デリバティブ取引 など
預貯金口座付番制度における個人番号(マイナンバー)・法人番号の届出はお客さまの任意になりますので、個人番号(マイナンバー)・法人番号を届出いただけないからといって口座開設などのお申し込みをお断りすることはございません。次回以降のご来店の際にお届けいただきますようよろしくお願い申しあげます。
ただし、法令上、個人番号(マイナンバー)・法人番号の届出が必要なお取引(例えばマル優、財形(住宅・年金)、特定口座、NISA口座など)につきましては、マイナンバーの届出が制度の適用要件となっておりますので、マイナンバーを届出いただけない場合、お取り扱いすることができません。
また、すでに当行に個人番号(マイナンバー)・法人番号を届出いただいたお客さまも、証券口座をお持ちのお客さまが住所変更や名義変更をされる場合など、お取引の種類によっては、再度個人番号(マイナンバー)・法人番号の届出をお願いすることがございます。
 

2.マイナンバー等の届出時のお手続き

  1. (1)当行所定の用紙に個人番号(マイナンバー)・法人番号をご記入いただきます。
  2. (2)用紙にご記入いただいた個人番号(マイナンバー)・法人番号の確認、およびお客さまご本人確認を下記の書類で実施させていただきますので、併せてご提示をお願い申しあげます。
<個人のお客さまの場合>
個人番号(マイナンバー)の確認 以下のいずれか1点
・通知カード
・個人番号カード
・個人番号の記載のある住民票の写し
・個人番号の記載のある住民票記載事項証明書
お客さまのご本人確認 顔写真付き確認書類の場合(いずれか1点)
・個人番号カード
・運転免許証
・パスポート
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書 など

顔写真なし確認書類の場合(いずれか2点
・各種健康保険証
・年金手帳
・児童扶養手当証書
・印鑑証明書(発行後6ヶ月以内のもの)
・住民票の写し(発行後6ヶ月以内のもの) など
<法人のお客さまの場合>
法人番号の確認 以下のいずれか1点
・法人番号指定通知書
・国税庁Webページの印刷画面
お客さまのご本人確認 以下のいずれか1点(発行後6ヶ月以内のもの)
・法人番号指定通知書
・登記事項証明書
・印鑑証明書
・国税または地方税の領収証書、納税証明書 など

3.マイナンバー等届出における3年間の猶予規定への対応について

以下に該当するお客さまは、2018年(平成30年)12月末までに、個人番号(マイナンバー)・法人番号の届出が必要と定められています(マイナンバー等届出における経過措置)。そのため、期限内のマイナンバー等のお届けについてご理解、ご協力くださいますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

【2018年(平成30年) 12月末までに個人番号(マイナンバー)・ 法人番号のお届けが必要なケース】

(1)個人のお客さま
2015年(平成27年)12月末までに投資信託・公共債の口座を開設している
2019年(平成31年)1月以降も外国送金などのお取引を行う予定がある

(2)法人のお客さま
2015年(平成27年)12月末までに投資信託・公共債の口座を開設している
2015年(平成27年)12月末までに定期預金・通知預金などの口座を開設している
2019年(平成31年)1月以降も外国送金などのお取引を行う予定がある

当行の個人番号(マイナンバー)の利用目的についてはこちらをご参照ください。
特定個人情報の利用目的について

詳しくは、お取引店または最寄りの関西アーバン銀行本支店までお問い合わせください。

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