関西アーバン銀行

金融機関コード
0554

関西アーバンダイレクトバンキングサービス 申込書請求・ダウンロード
同意事項

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お申し込みにあたってのご説明

    関西アーバンダイレクトバンキングサービスの申込書をダウンロード、または郵送での取り寄せをしていただけます。
    申込書にご記入・ご捺印のうえ、郵送にてお申し込みください。

    お手続き完了までの流れ

    ※お取引口座番号をご入力いただきます。お手元に口座番号のわかる通帳等をご用意ください。

    ご注意事項 ※必ずお読みください※

  • お申し込みいただけるのは、関西アーバン銀行に普通預金口座(総合口座を含む)をお持ちの日本国内に在住する個人のお客さまです。
    ※関西アーバン銀行に口座をお持ちでない方は、最寄りの営業店で普通預金口座をご開設のうえ、お申し込みください。
    ※普通預金口座のキャッシュカードをお持ちでない方は、お申し込みいただくことができません。お取引店までお問い合わせください。
  • お申し込み後、「ご利用開始のお知らせ」をご自宅(お届出のご住所)へ郵送させていただきますが、郵便不着等でお客さまにお届けできない場合は、お申し込みがなかったものとして取扱いさせていただきますので、ご了承ください。
  • 当行へお届けのご住所と現在のご住所が変更になっている場合は、住所変更のお手続きが必要です。本ページにて、同時に住所変更のお手続きが可能です。
    ※お取引店が複数ある場合は、お手数ですが、各お取引店ごとにお手続きください。
    ※投資信託、当座預金、融資取引(住宅ローン※1、マイカーローン等個人ローン※2を除く)、マル優、マル特、財形貯蓄をご利用のお客さまは、お取引店窓口でお手続きをお願いします。
     ※1 住宅ローンには住宅金融支援機構等の公的融資を含みません。
     ※2 個人ローンにはカードローン取引は含みません。
  • ログインIDやパスワード失念による初期化などのお申し込みで関西アーバンダイレクトバンキングサービス会員証をお持ちでない方は、本ページからお手続きいただけません。お近くの支店窓口でお手続きください。
  • インターネット接続等にかかる通信・通話料金、プロバイダー料金はお客さまのご負担となります。
  • iモード、EZweb、Yahoo!ケータイへの接続料金はお客さまのご負担となります。
  • Eメールアドレスをお持ちでない方はお申し込みいただくことができません。

以下の内容をご確認のうえ2ヵ所にチェックを入れていただき、ページ下部の「同意してお申し込み」ボタンを押してください。

個人情報の取扱について

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客様の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。

業務内容

○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
○投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
○その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

利用目的

○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまのご確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等のご確認のため
○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
○お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
○その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に定められた機微(センシティブ)情報は、銀行法施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用致しません。

以上

関西アーバンダイレクトバンキングサービスご利用規定

第1条 関西アーバンダイレクトバンキングサービス
1.「関西アーバンダイレクトバンキングサービス」(以下「本サービス」といいます)とは、本サービスの契約者ご本人(以下「お客様」といいます)が電話機、モバイル端末(情報提供サービス対応携帯電話機を含みます)、コンピューター端末等を通じて、電話やインターネット等により、振込・振替等の取引、残高照会等の口座情報の提供、その他当行所定のサービスを利用することができるサービスです。(以下、電話回線を通じた電話による取引を「テレホンバンキング」、インターネットを通じたコンピューター端末等による取引を「インターネットバンキング」、携帯電話回線およびインターネ ットを通じたモバイル端末による取引を「モバイルバンキング」といい、インターネットバンキングとモバイルバンキングを総称して「インターネット・モバイルバンキング」といいます。)
2.お客様は、本規定の内容を十分理解した上で、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
3.電話機、モバイル端末、コンピューター端末等の種類、使用するブラウザ等のソフトウェア、通信環境によっては本サービスをご利用いただけない場合があります。

第2条 ご利用資格
1.本サービスを利用できる方は、本規定を承認し、本サービスのテレホンバンキングをご契約いただける方で、当行が申し込みを承諾した本邦の居住者である個人の方とさせていただきます。(但し、個人事業主の方はご利用いただけません。)
2.投資信託サービスは当行所定の条件を満たす、本邦の居住者である20歳以上の個人の方とさせていただきます。

第3条 利用申込
1.本サービスの利用の申し込みに際しては、当行所定の書面(以下「本サービス申込書」といいます)により必要な事項を届け出てください。
2.お客様が本サービスの利用申込をした時点で、お客様は、お客様の安全確保のために当行が採用しているセキュリティ措置、暗証番号等の不正使用等による損害発生の可能性および本規定の内容について理解した上で本サービスを利用することを承諾したものとします。

第4条 取引指定口座
1.お客様は本サービス利用申込時に次の取引指定口座を本サービス申込書により届け出てください。
その際、押印された印影と届出の印鑑を相当の注意をもって当行が照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があったとしても、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
(1)「サービス口座」…本サービスのインターネット・モバイルバンキングでの振込・振替資金等の引落口座、テレホンバンキングでの振替資金等の引落口座、振替資金等の入金口座としてお客様が指定した当行本支店の当行所定の種類のご本人名義の口座で、口座名義および届出の住所が本サービス申込書に記載された氏名・住所と同一の口座に限定するものとします。このうち、振込および振替資金や定期預金の預入資金の引落口座として指定できるのは、普通預金、貯蓄預金、当座預金に限ります。
また、お客様より届出のあった代表口座が、総合口座のお取引である場合は、当該総合口座通帳に含まれる定期預金口座について、お客様の書面による届出なしにサービス口座として自動的に登録されます。
(2)「代表口座」…本サービスの利用手数料等の引落口座、本サービスのテレホンバンキングでの振込資金等の引落口座としてサービス口座の中から1つの普通預金口座(総合口座取引の普通預金口座を含みます)を代表口座として届け出ていただきます。
(3)「振込先登録口座」…本サービスの振込資金の入金口座として、サービス口座以外の口座をあらかじめ届け出ることができます。なお、届出のない口座宛に振込を行った際の振込先口座について、お客様のご希望により当該振込先登録口座として登録することができます。
(4)「指定預金口座」…投資信託サービスをご利用される場合、事前に証券振替決済口座(以下、「振替決済口座」といいます)を開設しており、振替決済口座の開設時に投資信託受益権の購入代金等の引落口座として指定した預金口座(以下「指定預金口座」といいます)を本サービスの代表口座もしくはご利用口座として登録していただきます。
2.届け出いただく取引指定口座の口座数は、当行所定の数を超えることはできません。
3.本サービス申込書にて届出の取引指定口座の追加・削除については、当行所定の書面により届け出てください。

第5条 資金の引き落とし
1.本サービスによるサービス口座からの資金、振込手数料、サービス利用手数料等の引き落としは、当該口座にかかる各種規定にかかわらず、通帳および払戻請求書、小切手、キャッシュカードの提出は不要とし、本規定に従って取扱います。
2.前項の引き落としが行われなかった場合(残高不足のほか、お客様が引き落としを指定されたサービス口座の解約、ローンの延滞、差押え等による支払停止等の場合を含みます)は、お客様からの取引依頼はなかったものとします。
3.本サービスのサービス口座から同日に数件の引き落とし(本サービス以外による引き落としも含みます)をする場合に、その総額がサービス口座より引き落とすことのできる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます)を超えるとき、そのいずれを引き落とすかは当行の任意とします。

第6条 利用できる環境
本サービスの利用に際して使用できる機器は、当行所定のものに限ります。また本サービスの利用に必要となるインターネット接続業者等との契約やハードウェア機器、ソフトウェア等の使用環境はお客様が自己の負担において準備するものとします。

第7条 サービス利用時間
本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。なお、利用時間は利用する内容により異なる場合があります。また、当行は事前に通知することなくこれを変更する場合があります。

第8条 取引限度額
1.1回あたり、および1日あたりの振込・振替などの取引限度額(以下「取引限度額」といいます)は、本サービスのテレホンバンキングおよびインターネット・モバイルバンキングのそれぞれについて、お客様が当行所定の方法により届け出た金額とします。ただし、その上限は、当行所定の金額の範囲内とし、お客様による届出がない場合、または当行所定の金額を超える場合は、自動的に当行所定の金額を取引限度額とします。また、ここでいう1日の起点は毎日午前零時とします。なお、取引限度額を超えた取引依頼については、当行は取引を実行する義務を負いません。
2.当行所定の取引限度額はお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
3.当行所定の取引限度額もしくはお客様の指定した取引限度額が変更になった場合、その時点であらかじめご依頼いただいている取引のうち未処理のものについては、変更後の取引限度額にかかわらず実行するものとします。

第9条 利用手数料等
1.本サービスの利用にあたっては、当行所定の利用手数料(消費税を含みます)をいただきます。この場合、当行は当該手数料を各種預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書等の提出なしに、お客様が当行所定の方法にて当行に届け出た代表口座から、当行所定の日に自動的に引き落とします。
2.当行はこの利用手数料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
3.本条第1項の本サービス利用手数料以外の諸手数料についても、提供するサービス等の変更に伴い、新設・変更する場合があります。
4.口座振替による利用手数料の引き落としの取扱いについては、領収書等の発行はいたしません。
5.契約期間の途中での解約もしくはサービスの全部および一部停止の場合でも、日割等で利用手数料の一部を払い戻すことはいたしません。

第10条 会員カード
1.本サービスのご利用に際し、当行はお客様に対して、会員番号等本サービス利用時に必要な事項を記載した会員カード(以下「会員カード」といいます)を発行します。会員カードはお客様の届出住所宛に郵送することとします。この際、郵送不能等でお客様へお届けできない場合は、契約を解約することがあります。
2.会員カードは厳重に管理し、紛失・盗難に遭わないよう十分注意してください。
3.会員カードの紛失・盗難があったときは、当行所定の時間内に電話等でダイレクトバンキングセンターに連絡し、速やかに代表口座のあるお取引店に当行所定の書面により届け出てください。当行への届出前に生じた損害について当行は責任を負いません。なお、本サービスの利用を再開する場合は会員カードを再発行するものとし、当行所定の再発行手数料をいただきます。

第11条 暗証番号等の設定
1.本サービスのテレホンバンキングでは、取引時に「暗証番号」および「確認番号」を使用します。「暗証番号」はお客様が申込書にて指定されたテレホンバンキング用の暗証番号とし、「確認番号」は「会員カード」に記載し、お客様の届出住所宛に郵便で通知するものとします。
2.本サービスのインターネット・モバイルバンキングでは、取引時に「ログインID」、「ログインパスワード」および「確認用パスワード」を使用します。なお「ログインID」は当行所定の方法によりお客様が設定するものとします。(以下、テレホンバンキングの「暗証番号」「確認番号」およびインターネット・モバイルバンキングの「ログインID」、「ログインパスワード」「確認用パスワード」を「暗証番号等」といいます。)
3.お客様が暗証番号等を指定する場合は、生年月日や電話番号等第三者から推測可能な番号の指定は避けるとともに、お客様の責任において適切な番号を指定し厳重に管理するものとし、それらの番号の指定や管理状況について当行は責任を負いません。
4.お客様が暗証番号等の変更を行う場合には、当行所定の方法によるものとします。
5.当行が送付する暗証番号等が記載されている文書等はお客様本人が厳重に管理し、他人に知られることのないよう、また紛失・盗難に遭わないよう十分注意してください。
6.本サービスの利用について届け出られた暗証番号等と異なる入力が連続して行われ、当行の任意に定める回数に達した場合、お客様の本サービスの利用を停止します。この場合には、すでに依頼済みで当行が処理していない振込、振替等の依頼は有効に存続するものとします。暗証番号等を再度設定する場合は、当行に連絡のうえ所定の手続をとってください。
7.暗証番号等の失念・紛失、偽造・変造、盗難・盗用または不正使用その他の恐れがある場合は、当行所定の時間内に電話等でダイレクトバンキングセンターに連絡してください。当行への連絡前に生じた損害について当行は責任を負いません。
但し、損害の発生が盗取された暗証番号等を用いて行われた不正な振込み等によるものである場合、お客様は後記第34条による補てんの請求を申し出ることができるものとします。
8.当行から、取引に関係なく会員番号や暗証番号等を、お客様にお聞きすることはありません。

第12条 テレホンバンキングでの本人確認
1.お客様が本サービスのテレホンバンキングを利用する場合は、まず事前に当行の指定する電話番号に架電し、会員番号ならびに暗証番号等の所定事項を当行の指定する方法により正確にご入力ください。
2.当行は前項の内容を受信し、当行が認識した会員番号ならびに暗証番号と当行に登録されている会員番号ならびに暗証番号の一致のご確認、その他当行が定める方法により本人確認を行います。
3.当行の指定する取引については、確認番号のご確認を行います。その際、当行の指示に従いお客様から送信された確認番号と、当行に登録されている確認番号とが一致しなかった場合は、取引の依頼が行われなかったものとみなします。
4.当行が本規定に従って本人確認をして処理を実施した場合、暗証番号等について不正使用、その他の事故があっても当行は当該依頼をお客様の意志に基づく有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について当行に責がある場合を除き、当行は責任を負いません。
但し、損害の発生が盗取された暗証番号等を用いて行われた不正な振込等によるものである場合、お客様は後記第34条による補てんの請求を申し出ることができるものとします。
5.利用に際して必要な暗証番号等の本人確認方法、設定方法等は当行が定めるものとし、当行が必要とする場合、変更することができるものとします。

第13条 インターネット・モバイルバンキングでの本人確認
1.お客様が本サービスのインターネット・モバイルバンキングを利用する場合は、ログインIDならびにログインパスワード等の所定事項を当行の指定する方法により正確に送信してください。
2.当行は前項の内容を受信し、当行が認識したログインIDならびにログインパスワードと当行に登録されているログインIDならびにログインパスワードとの一致のご確認、その他当行が定める方法により本人確認を行います。
3.当行の指定する取引については、確認用パスワードのご確認を行います。その際、お客様から送信された確認用パスワードと、当行に登録されている確認用パスワードとが一致しなかった場合は、取引の依頼が行われなかったものとみなします。
4.当行が本規定に従って本人確認をして処理を実施した場合、暗証番号等について不正使用、その他の事故があっても当行は当該依頼をお客様の意志に基づく有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について当行に責がある場合を除き、当行は責任を負いません。
但し、損害の発生が盗取された暗証番号等を用いて行われた不正な振込等によるものである場合、お客様は後記第34条による補てんの請求を申し出ることができるものとします。
5.利用に際して必要な暗証番号等の本人確認方法、設定方法等は当行が定めるものとし、当行が必要とする場合、変更することができるものとします。

第14条 取引の依頼
1.本サービスによる取引の依頼は、本規定第12条および第13条に従った本人確認の終了後、お客様が取引に必要な所定事項を当行の指定する方法により正確に当行に伝達することで、取引を依頼するものとします。
2.当行が本サービスによる取引の依頼を受け付けた場合、お客様に依頼内容を確認しますので、その内容が正しい場合には、当行の指定する方法で確認した旨を回答してください。この回答を当行が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、当行所定の方法で各取引の手続きを行います。
3.以下の事由等により、取引の処理ができなかった場合には、当該取引の依頼はなかったものとして取扱います。この場合、当該取引が行われなかったために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(1)支払指定口座が解約されているとき。
(2)振替を伴う取引において、入金指定口座が解約されているとき。
(3)振込金額、振替金額等の取引額、振込手数料、その他本サービスに関して必要となる手数料等の合計金額が、支払指定口座から引き落すことができる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。以下「支払可能金額」といいます)を越えているとき。
(4)差押等やむを得ない事情があり、当行が支払指定口座からの引き落しを不適当と認めたとき。

第15条 投資信託の購入・解約等の取引の依頼
1.投資信託の購入・解約等のお取引については毎営業日の「15:00」までを「当日分」として取扱ます。
2.お取引の依頼内容の確定時点が当行所定の上記1.における当日扱い時限を過ぎた場合、または、銀行休業日・投資信託申込不可日の場合は、「翌営業日扱い」となります。
3.投資信託のご購入資金の引落しは15:00~18:00の時間帯を目処に指定預金口座より行ないます。
4.本サービスによる投資信託の購入、解約等の申込の取消は、本サービスで受付けた取引のみ行えるものとし、その依頼は当行所定の時限までに当行所定の方法により行わなければならないものとします。
5.投資信託の解約の申込について、約定時点での計算の結果、保有口数を超える解約口数となる場合は、保有口数を解約口数として取扱います。
6.投資信託のお申し込み時の約定金額、数量等は前営業日基準等の価額で算出された概算であり、正確な金額、数量等は取引成立後に交付いたします「取引報告書」等によりご確認ください。

第16条 依頼内容の変更・撤回
依頼内容の変更または撤回は、お客様が当行所定の方法により行うものとします。なお、サービスの種類あるいは当行への連絡の時期等によっては、変更または撤回ができないことがあります。

第17条 取引内容のご確認等
1.本サービスにより振込・振替サービス等の資金移動取引を行った場合は、お客様は速やかに該当口座のお取引店または現金自動預入支払機で各預金通帳に記帳、または残高照会等により確認を行ってください。万一、取引内容、残高に相違がある場合は、直ちにその旨を当行に連絡してください。
2.本サービスのインターネット・モバイルバンキングによりお客様が振込取引、振替取引等を依頼された場合、当行はその振込取引、振替取引等を受け付けた旨を電子メールにて、事前に届出された電子メールアドレス宛通知いたしますので確認してください。

第18条 通知・照会等の連絡先
1.依頼内容および取引内容に関し、当行よりお客様に通知・照会する場合には、届出のあった住所、電話番号、電子メールアドレス、または本サービスのテレホンバンキングで依頼の際にお客様が個別に指定した電話番号等を連絡先とします。また、本サービスのインターネット・モバイルバンキングをご利用のお客様は、当行からの通知・確認手段として電子メールが利用されることに同意するものとします。
2.当行が前項の連絡先にあてて通知・照会・確認を発信・発送し、または送付書類を発送した場合には、その連絡先の記載の不備および連絡先の変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなし、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
3.当行の責めによらない通信機器、回線、およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も前項と同様とし、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。

第19条 取引の記録
1.お客様の依頼内容・取引内容は当行において記録され、相当期間保存されます。
2.本サービスによる取引内容についてお客様と当行との間で疑義が生じた場合には、当行の記録内容を正当なものとして取扱います。

第20条 振込取引
1.当行はお客様の依頼に基づき、支払指定口座からお客様の指定した金額を引き落とし、お客様の指定した日(以下「振込指定日」という)に、あらかじめ当行に届出いただいている振込先登録口座、または事前に届出のない当行および他の金融機関の国内本支店の口座宛に資金移動する取引を「振込取引」として取扱います。
2.振込指定日としては、依頼日当日ならびに依頼日当日から当行所定の期限内の銀行営業日を指定することができます。なお、振込指定日を指定しない場合は、依頼日当日を振込指定日とします。
3.振込取引の受付にあたっては、当行所定の振込手数料(消費税等を含みます)をいただきます。
4.お客様の依頼に基づき当行が発信した振込につき、振込先の金融機関から当行に対して振込内容の照会があった場合には、当行は依頼内容についてお客様に照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。当行の照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
5.入金口座なし等の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を引落した口座に入金します。なお、この場合、振込手数料は返却いたしません。
6.振込の手続きは、当行所定の時間内に受付し、当行所定の方法により手続きします。なお、本サービスのテレホンバンキングでは、当行所定の時間以降に振込依頼を受け付けた場合は、翌銀行営業日の取扱いとします。また、テレホンバンキングでは振込の発信はいちょう並木支店となります。
7.本サービスのインターネット・モバイルバンキングでは、当行は振込の依頼内容が確定した後、振込資金および振込手数料を振込指定日にお客様の指定するサービス口座から引き落とします。
8.本サービスのテレホンバンキングでは、当行は振込の依頼内容が確定した後、振込資金および振込手数料を受付日当日にお客様の代表口座から引き落とします。
9.本サービスでの振込手続きにかかる領収書等の発行はいたしません。

第21条 振込取引の取消・訂正・組戻し
1.お客様が依頼した振込取引については振込指定日の前営業日の当行所定の時間までは取消を受け付けます。ただし、振込指定日以降は依頼内容を変更すること(以下「訂正」といいます)、または依頼を取りやめること(以下「組戻し」といいます)はできません。
2.お客様が依頼した振込取引について、振込指定日に当行がやむを得ないものと認めて訂正・組戻しを受け付ける場合には、当該取引のご利用口座がある当行本支店の窓口において、当行所定の手続きにて受け付けるものとします。
3.組戻しについては、各種預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書等の提出なしに、当行所定の組戻し手数料(消費税等を含みます)を、代表口座からいただきます。なお、この場合振込手数料は返却いたしません。
4.振込先金融機関がすでに振込通知を受信している場合には、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。

第22条 振替取引
1.当行はお客様の依頼に基づき、お客様の指定するサービス口座間で、お客様の指定した日(以下「振替指定日」という)にお客様の指定する金額を振り替える取引を「振替取引」として取扱います。
2.本サービスのインターネット・モバイルバンキングでは、振替指定日として依頼日当日ならびに依頼日当日から当行所定の期限内の銀行営業日を指定することができます。なお、振替指定日を指定しない場合は、依頼日当日を振替指定日とします。また、本サービスのテレホンバンキングでは依頼日当日を振替指定日とします。
3.振替取引の手続きは、当行所定の時間内に当行所定の方法により手続きします。なお、本サービスのテレホンバンキングにて当行所定の時間以降に振替依頼を受け付けた場合は翌銀行営業日の取扱とします。また、振替取引のうち、定期預金の預入については第23条に従い取扱います。
4.本サービスのインターネット・モバイルバンキングにてお客様が依頼した振替取引については、振替指定日の前営業日の当行所定の時間までは取消を受け付けます。ただし、振替指定日以降は依頼内容を変更すること、または依頼を取りやめることはできません。
5.本サービスのテレホンバンキングでお客様が依頼した振替取引について当行がこれを受け付けた以降は、お客様による取消はできません。

第23条 定期預金の口座開設・新規預入
1.本サービスはいちょう並木支店のみ取扱います。
2.本サービスにより作成する定期預金の金利は、当該定期預金の作成日当日の当行所定の金利を適用します。
3.本サービスのテレホンバンキングでは、当行はお客様の依頼に基づき、お客様の代表口座からお客様の指定する金額を引き落としのうえ、サービス口座として登録されている総合口座普通預金の総合口座通帳に総合口座定期預金を開設するか、または定期預金通帳を開設し、当行所定の定期預金を新規預入します。
4.本サービスのインターネットバンキングでは、当行はお客様の依頼に基づき、お客様の代表口座からお客様の指定する金額を引き落としのうえ、サービス口座として登録されている総合口座普通預金の総合口座通帳に総合口座定期預金を開設し、当行所定の定期預金を新規預入します。
5.本サービスにおける定期預金の作成日は、平日15:00以降および土・日・祝日のお申し出については翌営業日付のお預け入れとなります。

第24条 定期預金の追加預入
1.本サービスにより作成する定期預金の金利は、当該定期預金の作成日当日の当行所定の金利を適用します。
2.本サービスのテレホンバンキングでは、当行はお客様の依頼に基づき、お客様のサービス口座からお客様の指定する金額を引き落としのうえ、既にサービス口座として登録されている総合口座または定期預金通帳の定期預金口座に、当行所定の定期預金を追加預入します。
3.本サービスのインターネットバンキングでは、当行はお客様の依頼に基づき、お客様のサービス口座からお客様の指定する金額を引き落としのうえ、原則、既にサービス口座として登録されている総合口座定期預金口座に、当行所定の定期預金を追加預入します。
4.本サービスにおける定期預金の作成日は、平日15:00以降および土・日・祝日のお申し出については翌営業日付のお預け入れとなります。

第25条 定期預金の満期解約予約
1.本サービスのテレホンバンキングおよびインターネットバンキングでは、当行はお客様の依頼に基づき、サービス口座に預入されている定期預金(対象となる定期預金の種類は当行所定のものに限ります)を満期日に解約する取引を「定期預金の満期解約予約」として取扱います。なお、総合口座定期預金の満期解約予約の場合は元利金は満期日に当該総合口座の普通預金口座に入金するものとします。また、通帳式定期預金の解約予約の場合は元利金は満期日にお客様の代表口座に入金するものとします。満期日が銀行休業日の場合は翌営業日に入金するものとします。
2.定期預金の満期解約予約手続きは、原則、受付日の翌銀行営業日までに当行所定の方法により手続きします。
3.満期解約予約の受付は、テレホンバンキングでは定期預金の預入日または継続日の翌銀行営業日から満期日の7銀行営業日前までとします。インターネットバンキングでは定期預金の預入日または継続日の翌銀行営業日から満期日の8銀行営業日前までとします。

第26条 口座情報の提供
1.当行はお客様からの依頼に基づき、お客様の指定するサービス口座について、当行所定の方法・範囲に従い、残高、入出金明細等の口座情報を提供します。
2.口座情報の提供において当行が回答する内容は、照会時点の最新の取引内容が反映されない場合があります。
3.お客様からの依頼に基づいて当行が回答した口座情報は、残高、入出金明細等を当行が証明するものではなく、回答後であっても必要により、当行が変更または取消等を行う可能性があります。このような変更または取消のために生じた損害について当行は責任を負いません。

第27条 住所変更の申込
1.本サービスのインターネットバンキングでは、お客様の依頼に基づき、お客様の指定するサービス口座のお取引店にて、届出住所の変更申込を受け付けします。
2.サービス口座のお取引店において、当座預金、ご融資、外為取引、マル優、特別マル優、財形預金のいずれかの取扱がある場合は、本サービスによる住所変更の申込はできません。別途、サービス口座のお取引店での手続きが必要となります。
3.本サービスにおける住所変更の申込から手続きの完了までには、当行所定の日数がかかります。この間に生じた損害については、当行は責任を負いません。

第28条 公共料金自動支払の申込
1.本サービスのインターネットバンキングでは、お客様の依頼に基づき、お客様の指定するサービス口座(普通預金に限ります)を自動支払口座とした諸公共料金の支払に関する預金口座振替契約の申込を受け付けします。ただし、申込可能な収納企業は当行所定の収納企業に限ります。
2.公共料金自動支払による預金口座振替については、別途定める口座振替規定を適用します。
3.各収納企業への届出書または変更届は原則としてお客様に代わって当行が届け出ます。
4.預金口座振替の開始時期は、前項の届出に基づく各収納企業任意の時期になります。預金口座振替の開始時期について、当行は責任を負いません。

第29条 税金・各種料金の払込みサービス「Pay-easy(ペイジー)」
1.税金・各種料金の払込みサービス「Pay-easy(ペイジー)」(以下「料金等払込み」といいます。)は、当行所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等(以下「料金等」といいます。)の払込みを行うため、お客様がお客様の端末機より当行のインターネット・モバイルバンキングを利用して、払込資金をインターネット・モバイルバンキングにかかるお客様の指定する預金口座から引落とすことにより、料金等の払込みを行う取扱いをいいます。
2.お客様の端末機において、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号(納付番号)、確認番号その他当行所定の事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。但し、お客様が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合は、この限りではなく、当該請求情報または納付情報が当行のインターネット・モバイルバンキングに引き継がれます。
3.前項本文の照会または前項但書の引継ぎの結果としてお客様の端末機の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、お客様の口座番号、暗証番号その他当行所定の事項を正確にご入力ください。
4.当行で受信したお客様の口座番号および暗証番号と届出のお客様の口座番号および暗証番号との一致を確認した場合は、お客様の端末機の画面に申込しようとする内容が表示されますので、お客様はその内容を確認のうえ、当行所定の方法で料金等払込みの申込を行ってください。
5.料金等払込みにかかる契約は、当行がコンピュータ・システムにより申込内容を確認して払込資金を預金口座から引き落とした時に成立するものとします。
6.次の場合には料金等払込みを行うことができません。
(1)停電、故障等により取扱いできないとき。
(2)申込内容に基づく払込金額に当行所定の利用手数料を加えた金額が、手続時点においてお客様の口座より払い戻すことのできる金額(当座貸越契約があるときは貸越可能残高を含みます。)を超えるとき。
(3)1日あたりのまたは1回あたりの利用金額が、当行の定めた範囲を超えるとき。
(4)支払指定口座が解約されているとき。
(5)支払指定口座に関して支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続を行ったとき。
(6)差押等やむをえない事情があり当行が不適当と認めたとき。
(7)収納機関から納付情報または請求情報についての所定のご確認ができないとき。
(8)当行所定の回数を超えて暗証番号を誤ってお客様の端末機に入力したとき。
(9)その他当行が必要と認めたとき。
7.料金等払込みにかかるサービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。
8.料金等払込みにかかる契約が成立した後は、料金等払込みの申込を撤回することができません。
9.当行は、料金等払込みにかかる領収書(領収証書)を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
10.収納機関の連絡により、料金等払込みが取り消されることがあります。
11.当行または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金等払込みの利用が停止されることがあります。税金・各種料金の払込みサービス「Pay-easy(ペイジー)」の利用を再開するには、必要に応じて当行または収納機関所定の手続を行ってください。
12.料金等払込みにかかるサービスの利用にあたっては、当行所定の利用手数料を支払っていただくことがあります。
13.前項の利用手数料は、お客様の指定する口座から、通帳および払戻請求書の提出なしで引き落とされるものとします。

第30条 届出事項の変更等
1.本サービスの申込内容に変更がある場合は、代表口座の届出印鑑を本サービス申込書に押して届け出てください(ただし、代表口座の変更はできません)。その際、押印された印影と届出の印鑑を相当の注意をもって当行が照合し、相違ないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があったとしても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
2.ただし、本サービスのインターネット・モバイルバンキングに関する届出事項のうち、当行所定の事項の変更については、お客様のモバイル端末およびコンピューター端末等による依頼に基づきその届出を受け付けます。その際には、当行は第14条の取引の依頼に準じて取扱います。
3.変更の届出は当行の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理が終了するまでの間に、変更が行われなかったことによりお客様に損害が発生することがあっても、当行は責任を負いません。

第31条 取引店の変更
1.お客様の都合で代表口座の取引店を変更する場合、本サービスを解約のうえ、必要に応じ取引店変更後の口座で新たに契約してください。
2.代表口座が店舗の統廃合等、当行の都合により取引店変更された場合、原則として本契約の内容は当行の指定する新しい取引店に引き継がれることとします。ただし、お客様に連絡のうえ、別途変更の手続きをしていただく場合があります。

第32条 解約等
1.この契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、解約は書面での通知により行うものとし、お客様から通知する場合は当行所定の書式による解約届を提出するものとします。なお、解約は当行の解約手続が終了したときに有効となります。郵送による場合など、お客様が解約届を提出した日に当行の解約手続が終了しない場合には、当行は解約手続の終了後、お客様にその旨を通知します。
2.解約手続が終了するまでの間に、解約が行われなかったことによりお客様に損害が発生することがあっても、当行は責任を負いません。
3.本条第1項、第2項の規定にかかわらず、事務処理等の都合から当行が必要と認める事由がある場合については、当行は当該事由の終了後に解約手続を行うものとします。
4.代表口座が解約されたときは、本契約はすべて解約されたものとみなします。
5.お客様に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当行はいつでもお客様に事前に通知することなく本契約を解約することができるものとします。
(1)当行より郵送した会員カードをお客様の都合でお受け取りにならなかったとき。
(2)相続の開始があったとき。
(3)1年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
(4)住所変更の届出を怠るなどにより、当行においてお客様の所在が不明となったとき。
(5)当行に支払うべき手数料を2ケ月以上連続して支払わなかったとき。
(6)お客様が当行の取引規定に違反した場合等、当行が本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
(7)支払停止、破産、民事再生手続開始等の申立があったとき。
(8)本サービスの利用申込後90日以内に、当行所定の初期登録操作を行わなかったとき。
6.事業用にご利用されている事が判明したとき、解約させていただきます。
7.本サービスの解約以前に受け付けた依頼については、取引成立以前に解約が行われたとしても不成立の場合を除き、有効とします。

第33条 免責事項
次の各号の事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。
(1)災害・事変・裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由。
(2)当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、コンピューターおよびシステムに障害等が発生したとき。
(3)当行の責めによらない通信機器、通信回線およびはコンピューター等の障害ならびに電話・インターネットの不通等の通信手段の障害等が発生したとき。
(4)当行以外の金融機関の責に帰すべき事由。
(5)本サービスの提供にあたり、当行が当行所定の本人確認手続を行ったうえで送信者をお客様とみなし取扱を行った場合において、電話機、モバイル端末、コンピューター端末等の使用端末機、暗証番号等につき、偽造、変造、盗用または不正利用その他の事故があったとき。
(6)お客様が届け出た書面に押印された印影と届出の印鑑とを当行が相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱を行った場合に、印章またはそれらの書面につき偽造・変造・盗用、不正使用等その他の事故があったとき。
(7)当行が暗証番号等を発行または再発行のうえお客様に通知する際に、郵送上の事故等当行の責めによらない事由により、第三者が当該暗証番号等を知り得たことによるとき。および、電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等がなされたことによりお客様の暗証番号等、取引情報等が漏洩したことによるとき。
(8)コンピューターウイルスによる損害が生じたとき。

第34条 暗証番号の盗用等による振込等
1.第12条第4項、第13条第4項および第33条の規定にかかわらず、盗用された暗証番号等を用いて行われた不正な振込等(以下「不正な振込等」といいます。)により損害が生じた場合については、次の各号のすべてに該当する場合、お客様は当行に対して後記第2項に定める補てん対象額の請求を申し出ることができます。
(1)暗証番号等の盗取または不正な振込等に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
(2)当行の調査に対し、お客様より十分な説明が行われていること。
(3)当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗取にあったことが推測できる事実を確認できるものを示すなど、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力していること。
2.前記第1項の申し出がなされた場合、不正な振込等がお客様の故意または重過失による場合でなく、かつ、利用する端末の安全対策や暗証番号等の管理を十分行っている等、お客様が無過失である場合、当行は、当行へ通知が行われた日の30日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることをお客様が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた不正な振込等にかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。(なお、お客様が無過失と認めら れない場合でも一部を補てんすることがあります。)
3.前記第1項、第2項は、前記第1項にかかる当行への通知が、暗証番号等の盗取が行われた日(当該盗取が行われた日が明らかでないときは、不正な振込等が最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には適用されないものとします。
4.前記第2項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当行は補てんを行いません。
(1)不正な振込等が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Aお客様の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または、家事使用人によって行われたこと。
Bお客様が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
(2)暗証番号の盗用等が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
5.当行が前記第2項に定める補てんを行う場合、不正な振込等の支払原資となった預金(以下「対象預金」と言います。)について、お客様に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、補てんは行わないものとします。また、お客様が、不正な振込等を行ったものから損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
6.当行が前記第2項により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象預金に関する権利は消滅します。
7.当行が、前記第2項により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された暗証番号等により不正な振込等を行った者その他第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

第35条 海外から利用する場合
お客様が本サービスを海外からご利用する場合、各国の法令、事情、その他の事由により、取引または機能の全部または一部をご利用いただけないことがあります。

第36条 ワンタイムパスワードサービス
1.ワンタイムパスワードとは、本サービスの利用に際し、スマートフォン等の携帯電話機(以下「スマートフォン等」といいます。)にインストールしたパスワードを表示するためのソフトウェア(以下「ソフトウェアトークン」といいます。)、または当行所定のパスワード生成機(以下「ハードウェアトークン」といいます。)により生成され、表示された可変的なパスワード(以下「ワンタイムパスワード」といいます。)を当行所定の取引に用いることにより、お客様本人の認証を行います。(ただし、ソフトウェアトークンとハードウェアトークンの併用はできません。)なお、サービス内容により確認用パスワードが必要となるサービスがあります。また、当行所定の取引は、当行が契約者に事前に通知なく変更することができるものとします。
2.ワンタイムパスワードサービスの利用は、本サービスご契約のお客様に限るものとします。
3.契約者がワンタイムパスワードの利用を希望する場合は、当行所定の方法により申込するものとします。ワンタイムパスワードは契約者が、当行所定の方法によりトークン発行申込を行った場合、ソフトウェアトークンについては、お客様がワンタイムパスワードのトークン発行申込において指定したスマートフォン等のメールアドレスへ、当行から電子メールによりトークンの動作に必要な基本ソフトウェア(以下「携帯アプリ」といいます。)を取得するためのURL、サービスIDおよびユーザID を通知し、お客様が当該URLより携帯アプリをダウンロードし、その携帯アプリにサービスID、ユーザIDおよびトークン発行申込の際にお客様が指定した利用開始パスワードを正確に入力して設定することにより行うものとします。ハードウェアトークンについては、当行より、お客様が当行にお届けの住所にハードウェアトークンをお送りしますので(到着までに申込から1週間~2週間ほどかかります。)、所定の方法によりハードウェアトークンの設定を行うものとします。
4.ソフトウェアトークンをインストールしたスマートフォン等の日付、時刻はお客様において正確に設定しておくものとします。
5.お客様がワンタイムパスワードサービスの利用を開始する場合は、当行所定のブラウザソフト(WWW(ワールド・ワイド・ウェブ)閲覧用のソフトウェア)を備えた端末(以下「端末」といいます。)により当行へ依頼するものとします。この場合、お客様は、当行宛に当該手続時点でのワンタイムパスワードを当行所定の方法により正確に伝達するものとします。伝達した内容を当行が確認し、当行が認識したワンタイムパスワードが、当行が保有しているワンタイムパスワードと一致した場合には、当行はお客様からの利用開始の依頼とみなし、利用開始手続を行います。なお、ワンタイムパスワードサ ービスの利用開始時期は、利用開始の依頼による当行の利用開始手続完了後の当行所定の時期とし、利用開始手続完了時点でワンタイムパスワード契約を締結するものとします。
6.ワンタイムパスワードサービスの利用開始後は、本サービスの利用に際し、当行は当行所定の取引についてログインIDおよびログインパスワードに加えてワンタイムパスワードによる認証を行います。その場合には、お客様はログインID、ログインパスワードおよびワンタイムパスワードを当行所定の方法により正確に伝達するものとします。当行が確認し、認識したログインID、ログインパスワードおよびワンタイムパスワードが、当行に登録されているログインID、ログインパスワードおよび当行が保有しているワンタイムパスワードと各々一致した場合には、当行はお客様からの取引の依頼とみなし ます。
7.トークンの有効期限は当行が定める期限までとし、有効期限の更新は当行所定の手続きによりお客様が行うものとします。
8.トークンをインストールした携帯電話機の変更を行うときは、お客様は当行所定の利用解除手続を行い、本条第3項のトークンのインストールおよび本条第5項の利用開始手続を行うものとします。当行が利用解除手続の依頼を受け付けた場合、前記の利用開始手続に基づく利用開始時期までの間は、本サービスの利用における本人確認手続は本サービス利用規定第13条に準じて行うものとします。
9.お客様はソフトウェアトークンをインストールしたスマートフォン等やハードウェアトークンを紛失したとき、スマートフォン等やハードウェアトークンが偽造、変造、盗難、紛失により他人に使用されるおそれが生じたとき、または他人に使用されたことを認知したときは、直ちに当行所定の方法によって当行に届け出るものとします。利用中止の届出の前にお客様に損害が生じた場合については、当行はいっさいの責任を負いません。この届出を受けたときは、当行は直ちにワンタイムパスワードの利用の停止措置を講じます。
10.ワンタイムパスワードサービスの利用にあたっては、当行所定のワンタイムパスワードサービス利用料(消費税を含みます。以下「ワンタイムパスワードサービス利用料」といいます。)をいただきます。この場合、当行はワンタイムパスワードサービス利用料を各種預金規定にかかわらず、通帳・払戻請求書、カードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、代表口座から、当行所定の日に自動的に引き落とします。
11.当行が一旦引き落としたワンタイムパスワードサービス利用料については、ワンタイムパスワードサービスの解約その他事由のいかんを問わず返却しないものとします。
12.当行はワンタイムパスワードサービス利用料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
13.トークンを前記本条第3項または前記本条第8項により取得する際に、通信上の事故等当行の責めによらない事由により、第三者(当行職員を除く)が当該パスワードを入手したとしても、そのために生じた損害については、当行はいっさい責任を負いません。 但し、損害の発生が盗取されたパスワード等を用いて行われた不正な振込等によるものである場合、お客様は前記第34条による補てんの請求を申し出ることができるものとします。
14.ワンタイムパスワードおよびトークンは、お客様自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないものとします。ワンタイムパスワードの管理について、当行の責めに帰すべき場合を除き、お客様に損害が生じた場合については、当行はいっさいの責任を負いません。
15.ワンタイムパスワードにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故によりお客様に損害が生じた場合については、当行に責めがある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
但し、損害の発生が盗取されたパスワード等を用いて行われた不正な振込等によるものである場合、お客様は前記第34条による補てんの請求を申し出ることができるものとします。
16.当行が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイムパスワードが当行所定の回数以上連続して伝達された場合は、当行はお客様に対するワンタイムパスワードサービスの利用を停止します。お客様がワンタイムパスワードサービスの利用の再開を依頼する場合には、当行所定の書面により当行宛に届け出るものとします。
17.お客様の指定メールアドレスが不正確である為、ソフトウェアトークンを取得するためのメールが届かなかったまたは届出住所に誤りがある為、ハードウェアトークンが届かなかった場合は、ワンタイムパスワードの申込はなかったものとし、お客様は当行に再度、申込を依頼するものとします。
18.ワンタイムパスワードサービスの契約は、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができるものとします。この場合、本解約の効力は、ワンタイムパスワードサービスに関するものに限り、生じるものとします。なお、お客様からの解約の通知は当行所定の方法によるものとします。
19.当行からの解約は、お客様への通知の到着のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を第18条第1項の連絡先にあてて発信したときに効力が生じるものとします。
20.本サービスが解約されたときは、ワンタイムパスワードサービスは解約されたものとみなします。
21.お客様が当行に支払うべきワンタイムパスワードサービス利用料を支払わなかった場合等、当行がワンタイムパスワードサービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当行はいつでも、お客様に事前に通知することなくワンタイムパスワードサービスの利用を停止することができるものとします。なお、当該事由が消滅した場合は、当行は、ワンタイムパスワードサービスの利用停止を解除できます。
22.前記本条第21項にかかわらずお客様が相当期間、当該ワンタイムパスワードサービス利用料を支払わない状態が続いた場合、当行はいつでもお客様に事前に通知することなくワンタイムパスワードサービスに関する契約を解約することができます。この場合、本解約の効力はワンタイムパスワードサービスに関するものに限り、生じるものとします。
23.投資信託サービスではワンタイムパスワードのご利用はできません。
24.ハードウェアトークンについて再発行をする場合は、当行所定の手続きを行うものとします。当行は、この依頼を受領した後、再発行の手続きを行います。当行の再発行の手続き完了後、前記本条第5項の手続きを行うものとします。また、紛失によるハードウェアトークンの再発行時には当行所定の再発行手数料をお支払いただきます。故障による再発行はハードウェアトークンをお持ちいただいた場合に限り無償とします。

第37条 サービスの追加
本サービスに今後追加される取引または機能について、お客様は新たな申込なしに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部の取引または機能についてはこの限りではありません。

第38条 サービスの休止
当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合、本サービスの全部または一部を、お客様に事前に通知することなく休止することができます。

第39条 サービスの廃止
当行は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を廃止する場合があります。この場合、本規定を変更する場合があります。

第40条 規定の準用
1.この規定に定めのない事項については、関係する預金規定・総合口座取引規定・当座勘定規定・口座振替規定・カードローン規定・各種カード規定・総合取引約款・証券振替決済口座管理規定・累積投資約款・定時定額買付サービス規定・特定口座規定・非課税上場株式等管理に関する約款等により取扱います。
2.振込取引に関する振込通知の発信後の取扱でこの規定に定めのない事項については、振込規定を準用します。

第41条 規定の変更
本サービス内容または本規定について、当行はお客様に事前に通知することなく変更できるものとします。その場合は、変更日以降は、変更後の規定に従い取扱うものとします。なお当行の任意の変更によって損害が生じたとしても当行は一切責任を負いません。

第42条 契約期間
この契約の当初契約期間は契約日から起算して1年間とし、お客様または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

第43条 譲渡・質入等の禁止
この取引に基づくお客様の権利および預金等は、譲渡・質入することはできません。また、会員カードの第三者への貸与等はできません。

第44条 成年後見等の届出
1.家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された時は、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面によって代表口座のお取引店に届け出てください。
2.家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた時は、直ちに任意後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって代表口座のお取引店に届け出てください。
3.すでに補助、保佐、後見開始の審判をうけている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、本条第1項および第2項と同様に代表口座のお取引店に届け出てください。
4.本条第1項から第3項までの届出事項に取消または変更等が生じた時にも同様に代表口座のお取引店に届け出てください。
5.本条第1項から第4項までの届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

第45条 準拠法・合意管轄
1.本契約の契約準拠は日本法とします。
2.本契約に関する訴訟については、当行本店または代表口座のあるお取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

-以 上-

口座振替規定
1.貴行に請求書が送付されたときは、私に通知することなく、請求書記載金額を預金口座から引き落としのうえ支払ってください。
この場合、預金規定または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振り出しはしません。
2.振替日において請求書記載金額が預金口座から払い戻すことのできる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む)をこえるときは、私に通知することなく、請求書を返却してもさしつかえありません。
3.収納企業の都合でお客様番号等が変更になったときは、変更後のお客様番号等で引き続き取扱ってください。
4.この契約を解約するときは、私から貴行に書面により届け出ます。なお、この届け出がないまま長期間にわたり収納企業から請求がない等相当の事由があるときは、とくに申し出をしない限り、貴行はこの契約が終了したものとして取扱ってさしつかえありません。
5.この預金口座振替について、かりに紛議が生じても、貴行の責めによる場合を除き、貴行には迷惑をかけません。

-以 上-

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