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個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)

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個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)の概要

●iDeCoは「個人型確定拠出年金」の愛称で、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を実現することが可能となります。

●加入者自らが定めた掛金額を拠出・運用し、原則60歳以降に掛金とその運用益の合計額をもとに給付を受ける制度です。

●平成29年1月から、基本的に20歳以上60歳未満のすべての方がご加入いただけるようになりました。

1.掛金が全額所得控除されます(※1)

例えば、毎月2万円ずつ掛金を拠出した場合、税率20%とすると年間4万8千円(仮に35歳から60歳までの25年間掛け続けると総額120万円)の所得税・住民税が軽減されます。

(※1)専業主婦や育児・介護休暇などを取得していて年間を通じて所得がない方は、掛金を拠出しても所得控除が受けられません。

2.運用益も非課税で再投資されます(※2)

通常、金融商品の運用益には税金(源泉分離課税20.315%)がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。

(※2)積立金には別途1.173%の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。

3.受け取るときも税制優遇措置があります

iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

拠出限度額について

●iDeCoは、基礎年金(1階部分)、厚生年金保険(2階部分)などの公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金(3階部分)のひとつです。

●下図のうちオレンジ枠囲みの部分がiDeCoで、掛金には、ご本人の状況に応じた「拠出限度額」※があります。

●「★(下図のうち緑枠囲みの部分)」が平成29年1月から、新たに加入できるようになりました。

※拠出限度額は、現在月額で設定されていますが、平成30年1月から年単位となります。

(※1)企業年金等とは企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金等をいいます。 企業型確定拠出年金を実施している企業は、規約でiDeCoへの加入を認めている場合(注)のみ加入可能です。
(注)企業型確定拠出年金規約において、マッチング拠出を規定している場合、iDeCoへの加入を併用することができないため、企業としてマッチング拠出かiDeCoへの加入のどちらかを選択する必要があります。 iDeCoへの加入を企業型確定拠出年金に規定した場合、企業型確定拠出年金における事業主掛金の拠出限度額は以下の通りです。
●企業年金等のうち、企業型確定拠出年金のみを実施している場合…年額42.0万円(月額3.5万円)
●企業年金等のうち、企業型確定拠出年金と確定給付型年金を併用している場合…年額18.6万円(月額1.55万円)

(※2)企業年金等(※1)に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方」の額です。

(※3)企業年金等(※1)に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方(※2)以外の方」の額です。

個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)についてのご留意事項

iDeCoに加入するにあたっては、以下の3点に留意が必要です。

1.運用は加入者ご自身が行います
積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動する仕組みです。
運用商品の中には、元本保証のない商品もあります。商品の特徴をよく理解したうえで選択する必要があります。

2.中途での引出しに制限があります※
iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置があります。 このため、原則60歳まで引き出すことができませんので、注意してください。

3.口座管理手数料などがかかります
加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料があります。
手数料についてはお近くの関西アーバン銀行窓口へお問い合わせください。

※掛金の額は、原則、年に1回変更することができます。

制度および商品内容について

当行は、確定拠出年金事業で実績のある三井住友海上火災保険株式会社と提携して、個人型確定拠出年金の加入受付業務を行っております。

お問い合わせ

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